■要約■
・愛知県名古屋市においては、感染者数が急激に増加している
・シミュレーションでは、通常営業と休業時の差は数万円程度
・事業規模、税金、協力金の支払い条件などによっては、事業継続可能性はあるかもしれない。
皆様、お疲れ様です。
私も、お疲れ様です。
ぼたん。です。
梅雨が明け、本格的な猛暑が日本列島を襲っていますね。
外では、セミ先輩が元気に響きあっています。
水分補給をこまめにしつつ、引き続き感染症対策にも努めていきましょう!
ちなみに、世間にはひんやりするマスク、みたいなものがあるらしいですね。あまり調べたことはないのですが、せっかくなので買ってみたいなと思う今日この頃です。
本題に入ります。
本日は、YAHOO!ニュースにて見つけた話題をご紹介したいと思います。
実際に、1日1万円という協力金で何ができるのか。数字でシミュレーションしてみます!
ニュース概要
YAHOO!ニュースの掲載ページは下記です。

これがそのまま実行されるのだとしたら、どれくらいの事業者が対応することになるでしょうか。
正直なところ、あまり上手くはいかないような気がします。
名古屋の感染者推移
名古屋市のHPによると、本日までの感染者数はのべ1,437例とのことです。
その推移についてもグラフで掲載されていますので、引用させていただきます。

7月中頃あたりから、急激に数が増えていますね。
8,303件の検査数の内、陽性者が1,437人なので、陽性率はおよそ17%でしょうか。
、、、高いですね。
亡くなった方の数は24人とのことなので、陽性者に占める死者数の割合はおよそ1.6%。
米スタンフォード大学などの研究チームによる致死率の推計は0.1~0.2%との発表もありましたので、そこから考えると高い割合になっています。
ただし、統計の取り方については共通性があるかどうか不明ですので、一方の情報を全て鵜呑みにするのは時期尚早かと思われます。
シミュレーション
さて、1日1万円という協力金ですが、果たして事業継続に有効な額なのでしょうか。
ここでは、「ラーメン屋」の事例を元に、少しシミュレーションしてみたいと思います。
ちなみに、ラーメン屋を選んだ理由は、
①私がラーメン好き
②ネットサーフィンでたまたま下記サイトを見つけたため
という、単純な理由で、特に意図はありません。
設定
上記で挙げたサイトに書かれている内容を参考にさせていただきます。
①ラーメン1杯700円
②1日の売上数は100杯
③週1日休業、月25日営業
④ラーメン1杯の原価率35%、粗利455円
⑤月の固定費が、電気代8万円、ガス代8万円、水道代1万円、家賃10万円
⑥従業員はアルバイト1人、ピークタイムに入ってもらって時給900円で1日4時間勤務
⑦その他通信費、販促費、メニュー開発費など約10万円
通常営業時
■売上
700円×100杯×25日=1,750,000円
■粗利
1,750,000円×0.35=612,500円
■販管費+その他支出
80,000円(電気)+80,000円(ガス)+10,000円(水道)+100,000円(家賃)+90,000円(人件費900円×4時間×25日)+50,000(その他支出)
=410,000円
■利益
612,500円(粗利)-410,000円(販管費+その他支出)
=202,500円
思ったよりも、利益が少ないですね、、、
本来であればここから税金等が引かれますので、最終的に手元に残るお金は更に少なくなります。
そう考えると、1日100杯の売上では厳しいので、単価を上げるか、売上数を増やすかの経営努力が必要ですね。
1日1万円もらって休業する場合
※下記の定義は厳密には違いますが、比較しやすいように上記と統一します。
■売上
10,000円(協力金)×25日=250,000円
■粗利
250,000円ー0円(原価なし)=250,000円
■販管費+その他支出
1,500円(電気基本料金)+1,500円(ガス基本料金)+500円(水道基本料金)+100,000(家賃)+0円(人件費)+5,000円(その他支出)
=108,500円
■利益
250,000円(粗利)-108,500円(販管費+その他支出)
=141,500円
皮算用ですが、このような感じでしょうか。
ただし、この収入は物を売って得たお金ではありませんので、通常支払うべき税金はかからない?と思われます。
1日1万円の協力金で事業継続は可能なのか
上記シミュレーションの結果はこちらです。
202,500円(通常営業時)ー141,500円(休業時)
=61,000円
通常営業時よりも、およそ61,000円手元のお金が減る。
※ただし、税金を考慮すると差は縮小する可能性有
前提として、この売上規模から推測すると、比較的小さめな事業者であると思われますので、1日1万円という協力金が事業規模にかかわらず一律で支払われるお金であれば、事業規模が小さいお店ほど、事業継続の可能性は高まる、と言えそうです。
今回は、ただのサラリーマンが皮算用で行ったシミュレーションですので、間違いなどがありましたら申し訳ありません。
終わりに
中高生のときは、大人になったら喫茶店かパン屋をやりたいと考えていました。いわゆるサラリーマンにはなりたくないと、謎のプライドのようなものがありました。
しかし、一度給与という定期的なキャッシュフローを得てしまうと、その中毒性から抜け出すことが困難になります。理論上、自分で売上を作れなかったとしても、会社からは一律でお金がもらえるということなので。
とはいえ、そういう時代も終わりを迎えるかもしれません。社会に出たら、稼ぐ力が誰しも求められます。営業であろうと、バックオフィスであろうと、お金を稼いでこなければビジネスは成り立ちません。
その真実を身に染みて感じたからこそ、不労所得という言葉が甘美に響くのです。
あぁ、早く温泉生活に移行したい、、、

それでは、明日からもそこそこ頑張っていきましょう!
Constant dripping wears away the stone.
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